「死の商人」になるのか

ついにというべきか。高市政権は武器輸出に公然とふみだそうとしています。

戦闘機や艦艇、ミサイルまで。
紛争当事国であったとしても「特段の事情」があると政府が判断すれば輸出できるそうです。こんな重大なことが内閣の「閣議決定」のみで可能となる。

高市首相は、「経済発展にもつながる」などといっています。あぜんとします。自民党に莫大な献金をしている防衛関連産業はおおよろこびなのでしょう。
小泉防衛大臣は、「日本の平和国家としての精神は変わらない」と何の根拠もなく答弁。

「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」
首相も務めた宮沢喜一氏は外務大臣の時代、このように答弁したそうです。

日本は「死の商人」への道を進むのでしょうか。それは、世界のどこかで戦争や紛争が起こることを喜ぶような国に落ちぶれることになるのでは。

世論は武器輸出をのぞんでいません。高市政権が強くのぞみ、国のあり方を変えてしまおうとしています。そんなことをする権限を有権者はあたえた覚えはありません。

「平和国家」という大切な理念をゴミのように高市首相は捨て去ったのです。なぜ総選挙を突然やったのか。多数派をとってこういう政策を推進したかったのでしょう。有権者は中身も示されないまま、あおられて「推し」てしまいました。

「月刊住職」4月号の住職アンケートで、「高市政権にいちばんいいたいこと」との問に、「憲法を改正しアップデートを」「国防を充実させてほしい」「不満はない。頑張ってほしい」「中国に対する強い対応（を期待）「真の保守として、日本の伝統を守ってほしい」という声。その一方、「非核三原則を守ってほしい」「戦争をしないでほしい」「危うさを感じる」といった声も。住職もさまざまという気持ちで読みましたが、非戦・平和への想いが多くありました。今回の武器輸出の解禁を受けて「こんなことをするのはまずいのでは？」と危惧する住職がもっとふえるのでしょうか。