5年に1度、総務省・経済産業省より「経済センサスー活動調査」という統計調査への回答が求められます。
統計法に基づく報告義務のある調査なのです。すべての事業所、企業を対象としているので、お寺にも来るのです。回答する項目は名称や所在地、開設時期、従業員数、収入、費用総額、自動車保有台数、土地建物の所有の有無など。インターネットでの回答ですから、たいして時間はかかりません。
この調査によって、分かったことがあります。それは、お布施もGDP(国内総生産)に含まれるということです。よく考えてみればそうだよなという話です。寺社の収入も、広い意味で経済活動の一環ということなのでしょう。
政府には、社会的弱者に配慮した経済政策をのぞみたいものです。