統一教会に解散命令を請求

文部科学省は昨日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散命令を請求しました。
同協会は長年、先祖の怨念で不幸が起こると不安をあおり、高額の献金を要求するなどしてきました。それらの行為が、民法上の不法行為にあたると文科省は認定し、解散命令を東京地裁に提出したのです。民法上の不法行為は解散権の請求にあたらないというのが政府・自民党の当初のスタンスでした。それが野党の国会での質問により、政府の解釈は、民法上の不法行為も要件に含むと変更されました。被害を受けた方々や弁護士をはじめ被害者の救済に尽力されている方々、そして世論の力が今回の請求につながったのだと思います。大きな一歩であると思います。

人を不幸にする宗教は、宗教とはいえません。速やかに審議され、一刻も早く旧統一教会に解散命令が下ることを願います。また彼らが、資産を海外に流すことなどを防ぐための手立てを講じるよう、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見で求めていました。これも大切なことだと思いました。

なぜこれほどの被害が長年続いてきたのか。その責任の一端が宗教界にはあると思います。

弁護士の紀藤正樹さんが著書『マインドコントロール』の中で、
「伝統的な既存の宗教団体は、マインド・コントロールやカルト被害がはびこる背景に、悩みを抱えた人々を自分たちが受け止めきれていない事実があることを認め、その活動のあり方を真摯に反省し見直すべきだ」
と厳しく指摘されています。

自身に向けられた言葉として改めて、肝に銘じなければなりません。