何のことかというと、電気料金が安くなるどころか高くなったからです。この冬、大手の電力会社から地域の電力会社に契約を変更しました。幾分か安くなるのではないかと思っていたのですが、そうはなりませんでした。
電力使用量が増えたわけではありませんでした。3月の消費者物価指数上昇率(前年比)は電気代21.6%。お寺の電気代も去年より2割ほどあがっていましたので、物価高が主な要因なのでしょう。
経済活動の再開による需要の増加、ロシアによるウクライナ侵略による小麦や原油高、そして円安となどにより物価が急騰しています。
燃料油価格の激変緩和措置が実施されない場合、今年の家計の支出増は平均で7万3千円にも。政府の物価対策で緩和されるのは1万3千円と試算されています(みずほリサーチ&テクノロジーズ)。
6万円の支出増はあまりにも痛い。削るにも限度があります。負担増を軽減するためには、当面、消費税の税率を軽減するのがもっともスムーズではないかと思うのですが。
本当に私もそう思います。
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