国民への現金給付は早くて5月中とのこと。まだまだ先の話です。
そんななか、昨日、79億円もの金額が８つの政党に振り込まれました。ことしあと3回振り込まれます。総額は320億円。給与ではありません。政党助成金です。受け取らないのは、この制度に反対している共産党だけです。
金額は次の通りです。自民党４３億１５００万円、立憲民主党１０億７２００万円、国民民主党１１億６２００万円、公明党７億５７００万円、日本維新の会４億６３００万円、社民党９０００万円、ＮＨＫから国民を守る党４１００万円、れいわ新選組４０００万円。すごい金額です。
例えば自民党の場合、いま国会議員は397名ですから一人当たり約1089万円です。これがあと年間3回も支給されるのです。なぜ？なぜ？
給与の２割減を実施しようとしていますが、国会議員の給与を削ると労働者もとなりかねません。政党助成金を削ればよいと思うのですが。
国民にはこのままだと一回きりの現金給付、自分たちには半永久的に税金からの助成金。助成する相手が違うのでは？
普段から意味のわからない制度だと思っているのですが、庶民が辛い思いをしている最中の支給、ますます意味がわかりません。
政党は、そんなに貰ってはるんですか！？
先日、住職に紹介してもらった、18.19日に実施した全国電話なんでも相談では4千件以上の相談を受けたそうです。25の地域で400人以上の相談員が電話をとっていたが、受話器を置いたとたんに電話がかかる状態だったとのこと。
内容で最多が、どうやって暮らせばいいか？という生活相談。
そういう報告を読んだ後で、このニュースには、なんとも言えない気持ちです。
税金から政党に資金を出すことにした際は「汚職を減らす」という理由だったと記憶していますが、その後、おカネで政治を動かそうという動きは止まっただろうか？効果がないのだから、即刻やめていただきたいです
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議会を行うのにSPなど他の費用を含めると１億かかるそうです。
１０回で１０億。
それこそテレワークで議会を開いて欲しいですね。
この機会に議員の収入も見直しが不可欠だと思います。
何故に私たち国民が苦労しなくては行けないかと言う事です。
現に３０種類の税金を我々は支払っています。
一例として、自動車の場合殆どが税金で、車検自体はほんの僅かな金額です。
その税金に見合う働きをして欲しいものですね。
このままでは税金を支払う国民も僅かとなり、（支払えない国民が増える）日本国の未来は大変な危機に瀕するものと感じております。
大きな改革が不可欠になるでしょう。
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